慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる

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国際派日本人養成講座よりの転載です。

平和の回復後も、歴史認識問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である

1前政権での日本との慰安婦合意は受け入れられていない

ドイツハンブルグでの20カ国地域20首脳会議に出席している安倍首相は、7日、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。1

文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきたが、就任後は再協議は公言せず、前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者元慰安婦の女性に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対しているなどと語ったと報じられている。

今回は慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけないとだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けている。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようだ。

日韓合意の問題は、国家間の約束とはどのようなものか、国際法の諸原則を理解する上での良い演習テーマである。これを次のような企業間の契約になぞらえて、考えて見よう。

社の製品を社が販売する、という契約が成立し、社は社に10億円分の商品を渡した。しかし、社の社長が替わり、前社長が結んだ契約に、社員は反対しているから、再交渉が必要だ、などと言い出したとしたらどうだろう。

社は再び、社と交渉し直す必要があるのだろうか?あるいは社が契約を守らないなら、ご破算にして損害賠償請求すると言うべきだろうか?

2政権が替わったら、国家間の合意もご破算にできるのか?

まず文氏の発言で引っかかるのは前政権での日本との慰安婦合意という言い方だ。会社間の契約とは、会社と会社の契約であって、社社長と社社長との個人的契約ではない。会社間の契約だからこそ、社長が代替わりしても、その契約は引き継がれる。

企業は法人であって、社長という個人とは別個の存在である、というのは、近代的な法律原則であって、近代以前の人にはなじみのない考え方だ。

たとえば、社が前近代的な個人商店だったら、内部の勢力争いに勝った新社長が前社長は追放した。前社長のなした約束には縛られない。文句を言うなら、前社長に言ってくれと言う事もできよう。文在寅大統領の前政権での日本との慰安婦合意はという言い方は、そんな前近代的意識が感じられる。

しかし、契約が社長個人の間のものだけだと、社長が代替わりするたびにすべての契約を結び直さなければならない。逆に気に入らない契約を、社長の代替わりを装ってご破算にしようとする悪巧みの余地も出来てしまう。

だから近代的な契約社会では、会社を仮想的な法人と捉え、会社間の契約は法人間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっている。

国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが、国際社会の原則である。文在寅大統領が前政権での合意は受け入れられないなどと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになる。

3一部の国民が反対していたら、国家間合意も反故にできるのか?

もう一つ、韓国人に受け入れられていないという言い分も面白い。社が社との契約締結後、実は社の中には、社との契約に反対のものがいるので、再交渉したいなどと言い出したら、どうだろう。

一つの会社の中で、いろいろな考え方の社員がいるのは当然である。だから、社の社員全員が賛成しなければ、社との契約は成立しない、などと言い出したら、会社間の契約は不可能である。

また、社が気に入らない契約をご破算にするために、一部の社員には受け入れられていないなどと強弁する余地も出来てしまう。だから近代法では、会社を代表して契約することのできる代表取締役を設けて、その人がサインすれば、会社として合意した事とする。

社としては、社の代表取締役と署名を交わせばいいだけで、社内でどんな反対勢力がいようと、それは社内の問題で関係ない、ということになる。

国家間の条約も同じ事で、たとえば、60年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相がサインをしたら、それは日米間の正式な条約として成立する。

そのために、日本国の中では、条約は国会が承認し、天皇が公布する、というプロセスがある。韓国内にもそれに相当するプロセスがあるはずだが、それは韓国政府内の事だ。日韓慰安婦合意は当時の岸田文雄外相と尹炳世ユンビョンセ外相が共同記者発表で述べたもので、国際的には正式な国家間合意である。

文在寅大統領は弁護士出身ということで、当然、こんな事は百も承知だろう。それでも、こんな事を言い出すのは、こういう近代的な国際法に疎い日本国民と、日本政府の間にくさびを打ち込もうという政治的魂胆からだろう。

4信頼関係で成り立ってますので

安倍政権は国内の一部の反対を押し切って、韓国との合意を結んだが、それは国際法を有効に使って、韓国のプロパガンダを押さえ込む妙手であった。

たとえば、今回の合意で最終的かつ不可逆的な解決という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表で使われている点。これは二度とこの問題を蒸し返さないという意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返したら、国際社会では二枚舌と受けとられてしまう。

第二に、この合意に、アメリカを仲介人として巻き込んでいる点がある。この1月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待するという発言を引き出した。

アメリカとしては、自らの仲介で日韓合意を成立させたのに、わずか1年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、メンツをつぶされた思いであったろう。そしてそれが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国にも明らかになってしまった。

麻生財務省は、日韓通貨交換スワップ協定再開に向けた協議を中断し、信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もあると韓国が信頼できない国であることを指摘した。

慰安婦問題は、今までは日本がどのように反省し、謝罪するかという日本側の誠意の問題にされていたのだが、日韓合意後はアメリカも巻き込んで合意した最終的かつ不可逆的な解決を韓国はなぜ守らないのかという国際法上の問題に置き換えられたのである。これで文在寅大統領も押さえ込まれている。

慰安婦問題への二つのアプローチ

慰安婦問題には二つのアプローチがある。一つは、それが歴史的な史実ではなく、韓国および一部の反日日本人によるプロパガンダである、ということを立証していく、というアンチプロパガンダの戦いである。この点は、日本の外務省がはなはだ怠慢で、韓国側の一方的攻勢にさらされてきた。一部の民間有志が取り組んでいるが、政府レベルの努力がもっと必要だ。

本年3月には、米国アトランタでの慰安婦像設置が不許可となり、この決定の背景には、アトランタ総領事館からの働きかけがあったと米メディアは伝えている。筆者がアメリカで、外務省の関係者にアトランタはよくやったと言ったら、返ってきた反応は、韓国側を怒らせて、ちょっとやり過ぎたというもので、唖然とした。

韓国側は、日本側を平気で怒らせてプロパガンダを続けているのに、日本側の外交関係者が、こういう紳士的態度では対等の戦いにはなりえない。

果たして篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで慰安婦は金をもらった売春婦だったと語ったというニュースが流れ、韓国外務省報道官が批判するという一幕が6月末にあった。篠塚総領事はプロスティチュート売春婦という言葉は使っていないとの事で、これまたフェイクニュースのようだ。

こういう反撃が韓国側を怒らせて、やりすぎたという事なのだろうが、紳士的な事なかれ主義では、国際謀略戦は戦えない。我が国もアンチプロパガンダ広報に努めて、世界中の慰安婦像が韓国のプロパガンダの象徴として嘲笑の的になり、韓国政府が自ら撤去したくなる位にやり込める姿勢が必要だ。

6中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である

もう一つの戦いが、日韓合意に見られるような、条約や国際法の次元で戦っていく事で、特に中韓はこれらを無視した攻撃が多く、また日本国民の無知につけこんでいる。この点で、元外交官で、戦時国際法の第一人者色摩力夫しかまりきお氏の最新刊日本の死活問題国際法国連軍隊の真実3が一般国民にも分かりやすく書かれていて、お勧めである。

氏の名著国際連合という神話4は、弊誌223号国際連合、3つの幻想aでも参考にさせていただいた。国連は世界平和を目指す機関などではなく、その英語名称がTheUnitedNationsと、第2次大戦中の連合国と同じであることから、戦後体制を固定化するための機関である、という本質が明かされている。

色摩氏の新著では、国連憲法の問題と並んで、戦時国際法の視点から中韓歴史認識問題を論じている。平和の回復後も、歴史認識問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反であると指摘されているように、日本国民が国際法を理解することが、中韓の攻撃を跳ね返すアプローチなのである。

7いっさいの請求権を一括して最終的に解決

慰安婦問題に関する国際法の立場からの色摩氏の指摘は、まことに簡明直截である。

第2次大戦の結果、韓国は日本から独立しましたが、その法的根拠が1965年の日韓基本条約です。また、その際同時に締結した日韓請求権協定によって、両国およびその国民の間のいっさいの請求権を一括して最終的に解決したのです。したがって、その後は、韓国も日本に対していかなる賠償も請求できなくなっているはずなのです。3p36

たとえば、韓国の元慰安婦が、日本に対して賠償請求できるというなら、終戦直後、身一つで半島から脱出してきた日本人は、半島に置いてきたすべての財産に関して韓国政府に請求ができる、ということになる。

かつてライシャワー駐日大使は日本は敗戦に際し、韓国に三十億四十億ドルの財産を残してきたと発言した。1ドル100円とすれば、3〜4兆円の規模になる。それに対して韓国側が提出した資料を日本側で査定した所、総額7千万ドルにしかならなかった。b

日韓両国はこういうやりとりを経て、双方で請求権を諦め、しかも日本が無償3億ドル、政府借款2億ドル、さらに民間借款3億ドル以上の経済協力で合意したものである。日韓請求協定によって韓国は日本に対していかなる賠償も請求できなくなっている。

8韓国の元慰安婦が賠償を求めるべき相手は韓国政府

韓国政府はすでに請求権を失っているが、韓国の元慰安婦が日本政府に賠償を求める権利はあるのだろうか?日韓請求権協定は韓国政府が署名したものだが、それは韓国という国家を代表して署名したもので、国民も含めた国全体を縛るものである。

つまり、韓国の元慰安婦が戦時賠償を求める相手は、日本ではなく、ほかならぬ韓国なのです。韓国政府はその責任を免れるわけにはいきません。このことには具体的な条約上の根拠があり、しかも国際法の一般原則から見てもまったく疑義はありません。1p37

だから文大統領が前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者元慰安婦の女性に受け入れられていないと言ったら、日本政府はそうですか。それでは貴政府の決定が貴国民に受け入れられるよう頑張ってくださいと応えれば済んでしまう。

もう一つ、日本政府は真摯な謝罪をという声も、国際法から見れば簡単に排除できる。そもそも真摯な謝罪をしたかどうか、などということは客観的に判断できることではないし、条約の前提条件でもない。

こんな事を認めたら、韓国は未来永劫、日本に真摯な謝罪を求め続けることができる。韓国の今までの大統領が毎回、日本に謝罪を求めてきたのが良い例である。それを国際法と条約に基づいて、はねつけないから、韓国大統領が替わるたびに日本との交渉カードに使うのである。

我が国は韓国とはすでに日韓請求権協定を結び、相互の請求権はすべて消滅している。そういう国際法上の原則をしっかり主張しないから、ここまで慰安婦問題がこじれてしまった。今回の日韓合意も、国際法上は屋上屋を重ねたものだが、国際法の次元でこの問題に終止符を打とうとする努力である。

だから、我国民も、国際法国際条約への理解を深めて、韓国側、および、それに同調する反日日本人への国際常識に基づいた反撃をしなければならない。なお、紙数が尽きたが、シナの南京大虐殺などの歴史攻撃も、まったく同じアプローチで反撃できる。詳細は色摩氏の著書3を読んでいただきたい。

文責伊勢雅臣

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