大学進学の皮算用

奨学金延滞率公表に教職員が猛抗議したワケ

7/10(月) 9:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170710-00177674-toyo-bus_all&p=1

 以前からその内容に注目が集まっていた、学校別の奨学金延滞率データ。結局、独立行政法人である日本学生支援機構が公表したのは2017年4月19日だった。

 日本学生支援機構には、文部科学省から中期目標が与えられている。これを基に作成された第3期中期計画の中では、延滞率の公表について「大学等が確実かつ効果的に奨学生に対する指導を行うため等の情報提供の一環として適切に行う」とされていた。

 実はこのデータは、2016年の段階では同年夏頃の公開が予定されていたが、ここまで延びてしまった。

■給付型奨学金の制度作りを優先していた

 その理由について、文部科学省学生・留学課は、「3月までは給付型奨学金の法案を通すために集中していた。学生、保護者などに周知する必要もあったため、そちらを最優先にしていた」という。日本学生支援機構の遠藤勝裕理事長も「このタイミングで延滞率の問題を持ち出すと議論が錯綜する可能性もあった。給付型奨学金の法案成立や所得連動型返還制度が始まって制度的安定が実現し、ようやく延滞率の公表に踏み切ることができた」と話す。

内容は、「過去5年間の貸与終了者に占める各年度末時点で3カ月以上延滞している者の比率」などのデータ。大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校についても延滞率を公表したのだが、このデータの公開形式は、個別学校ごとのシート形式だった。同シートを見るだけでも、平均値からの乖離を知ることはできるが、学校間で比較することは困難だ。

そこで、東洋経済は公表された全データを集約。これまでに4年制大学、高等専門学校、短期大学について延滞率が高い順にランキング化して記事を掲載した。

 今回の延滞率データについては各大学にそれぞれ事前に提供済みだった。そのため、公表されたこと自体について、「大学の経営体からの反応は特になかった」(日本学生支援機構)という。

 ところが、公表自体が誤りであると抗議してきた団体もあった。私立大学への公的助成や私立大学教職員の待遇改善などを目的とした労働組合の連合体である、日本私立大学教職員組合連合(以下、私大教連)だ。

私大教連は5月2日付で「日本学生支援機構による各大学の『奨学金延滞率』の公開に強く抗議する」と題した書面を公開。日本学生支援機構を直接訪問して真意を問いただしたという。

書面では「日本学生支援機構文部科学省に対し、直ちに個別学校の延滞率情報の公開を停止し、当該サイトを閉鎖することを強く要求する」としているが、具体的にはどのような主張なのだろうか。

 私大教連は、そもそも奨学金の返還延滞が長期化する理由について、「卒業後の経済的困難が圧倒的」であると指摘する。「延滞の主たる原因が、非正規雇用の増大など雇用環境の悪化による低収入や、返還者やその家族の諸事情による生活困窮にある以上、『在学中の指導を徹底する』ことでの延滞防止効果がごく限定的であるのは当然である」という。

 確かに、奨学金返済が滞る理由が、経済的困窮が原因であることは、事実だ。機構が公表している平成27(2015)年度「奨学金の返還者に関する属性調査結果」でも、「本人の低所得」「本人親の経済困難」が上位の理由として挙がっていることがそれを裏付けている。

■延滞率の数字にはまったく意味がない? 

 私大教連は、各学校で返還猶予制度を周知することや、いわゆる借りすぎを防止する取り組みを行うことの重要性は認めつつも、「それらの取り組みの強弱と各学校の延滞率との間に直接的な相関関係がないことは自明」としている。確かに、延滞に陥る事情は、複雑な要因が絡み合うため、「直接の」相関関係があるとまでいえるか、と問われればそれは難しいかもしれない。

 しかし、気になる点がある。「個別学校の延滞率情報を公表することに何ら積極的な意味を見いだすことはできない」と断じていることだ。私大教連は「意味を有しない比較可能な数値が独り歩きすれば、各学校や卒業生に対する不要な偏見や誤った評価を生みだし、日々教育活動に精励する個別学校の名誉を毀損することは必然」としている。

 大学に籍を置く立場からは、どのように感じただろうか。上越教育大学教職大学院の西川純教授は「非正規雇用の増大など雇用環境の悪化による低収入など、延滞の主たる原因が日本の経済に基づくものであるのに、それを個別の大学の責任として印象づけてしまう危険性があることは事実」と話す。

延滞率の公表をするといっても、日本学生支援機構は大学側にペナルティを課すような考え方は持っていないという。大学などに期待する指導は、主に3点あるようだ。その中身は「奨学金の申し込み時や採用時に返還の重要性ついての理解促進を図ること、適格認定実施の際、必要額を借りるように指導するとともに、返還の重要性や返還月額がいくらになるかを指導すること、返還説明会の際、救済措置などについて説明すること」(日本学生支援機構広報課)。あくまで貸与金の返還促進に向けて、協働を望む点が強調されている。

 ただ、機構の遠藤理事長は「大学も奨学金によって経営の安定という恩恵を受けているステークホルダー」だと一貫して述べている。「奨学金は国民の皆様が納めた税金に基づく公的資金が原資になっている以上、大学にも一定の説明責任があるはず」(同)という。

 それに対し、私大教連中央副執行委員長の鈴木眞澄氏は「直接抗議した際は、担当者からそうした説明はいっさいなかった。あくまで機構は大学に協力をお願いしている立場で、情報を公開すれば協力関係が密になるのではないかという趣旨で公開したとのことだった」と話す。

■大学にできることは何もないのか

 一般論として大学はあくまで学問を探究する場であり、学生の面倒を積極的に見ることは本来の仕事ではないという考え方も成り立つ。しかし、そうした理屈は大学進学率が10%台だった頃であればともかく、50%以上にまで上昇している現代では、受け入れられにくいかもしれない。西川教授も「延滞の主な原因が日本の経済状況に基づくものであったとしても、大学にもできることはある」とする。

 「安易に奨学金を借りないような指導や、働きながら学べる仕組みを作ること、卒業生に対する就職支援などだ。それに力を入れている大学は少なくない。大学人は研究者であると同時に教師であり、延滞率に表れているのは苦しんでいる教え子の姿だ。今回のデータ公表には問題点もあるが、教え子に対する長期の支援に対して、インセンティブが与えられたとも解釈することもできるのではないか」(西川教授)

 日本学生支援機構が公開したデータを基に作成したランキングを見るかぎり、全体で約700校の平均は1.3%だ。そのうち上位100校程度に延滞率3%以上の大学が固まっており、高い延滞率となっている大学は、偏りがある。私大教連書記次長の三宅祥隆氏は、「このデータは、あくまで3カ月以上延滞している人の数を基に作られているが、なぜ延滞したのかなど、その背景については何も書いていない。大学の指導と延滞率の因果関係を証明できるわけでもない。単なる数字である以上、まったく意味が見いだせない」と話す。

 延滞率と大学の指導に直接の相関関係がないから、「数値自体を公表することに意味がない」とするのは、筆者には少し飛躍があるように感じられる。これは個別の大学の延滞率がうんぬんという問題以前に、全体の傾向を考えるうえで示唆的なデータではないだろうか。「大学の不利益を考えると、少なくとも匿名にするべき」(三宅氏)という考え方もありそうだが、それではあまりに漠然としていて意味が半減してしまいそうだ。今回のデータは、大学進学を選択肢に入れる生徒やその保護者に対して、進路を考えるうえで有用な情報になることは変わらないのではないだろうか。

関田 真也 :東洋経済オンライン編集部

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 奨学金の延滞率データは、就職率や就職先と並んで進学を考える高校生やその父兄には有益な参考資料だ。この大学に進学したらどのような見返りがあるかを考えて決定するのだから。はっきり言ってしまえば、延滞率や就職先が芳しくない大学は進学する価値に乏しい。又は就職先以外の何かに価値を見出せない限り進学しても得られるものがない。4年間ないしそれ以上の年月をかけて勉強する以上、この大学では何を得られるのかを情報公開することは当然のことではないかと思うが、私大教蓮は猛反対したというのだから呆れる。延滞の理由の一つには非正規雇用の増大のような雇用環境の悪化があるのは事実だろう。だから大学に全ての責任を負わせるのは間違いだろう。ただし、我々が学生のとき就職の不安を相談しても教授連中は「大学は就職専門学校ではない」と言い切っていたではないか。その言葉に嘘偽りがないのでない限り、延滞率の公開で抗議する必要などない。日本学生支援機構奨学金の原資は税金なのだからその用途も厳しく監視されてしかるべきだ。大学は学問の府であってそれ以外の何物でもないのならば、卒業後の学生が路頭に迷ってどうなろうと知ったことでは\xA4

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 今日は疲労しているのと二号店の休館日なのでトレーニングを休むと思う。

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